尾道市新型コロナウイルス感染症支援情報サイト

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減額・免除

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小規模事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取り組みを支援します。

対象となる取組み

  • サプライチェーンの損失の対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • テレワーク環境の整備

いずれか1つ以上

補助金の即時支給

売上が前年同月比で20%以上減少している事業者が、補助金の即時支給を希望する場合は、商工団体に申請する際、市が発行する「売上減少の証明書」を添付すること。

申請に関する問い合わせ先

尾道市商工会議所

0848-22-2165

因島商工会議所

0845-22-2211

尾道しまなみ商工会

0848-44-3005

売上減少の証明書に関する問い合わせ先

尾道市商工課

0848-38-9182

感染症拡大により、営業自粛等により大きな影響を受けている事業者に対して、前年からの売上の減少分を超えない範囲で、最大100万円を給付します。

対象

ひと月の売上が前年同月と比べて50%以上減少している事業者

給付額

前年総売上 ー(前年同月比で50%以上減少した月の売上×12)

問い合わせ先

持続化給付金事業コールセンター

0120-115-570

経済産業省ホームページ

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象

①②③をすべて満たす事業者
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月~12月の売上高について
・1か月で前年同月比50%以上の売上減少が生じていること
・連続する3か月の合計で前年同期比30%以上の売上減少が生じていること
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること

給付額

申請時の直近1か月における支払賃料(月額)×6 (法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円を一括支給)

問い合わせ先

家賃支援給付金コールセンター

0120-653-930

経済産業省ホームページ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が減少した事業者のうち、国の「持続化給付金」の対象とならない事業者に対し、支援金を支給します。

対象

2020年3月~5月の売上合計が、前年同期比20%以上50%未満の範囲で減少していること。

上記期間の各月の売上高が、前年同月比50%以上減少していないこと。

支給額

20万円/法人

10万円/個人事業主

問い合わせ先

尾道市 産業部商工課 商工振興係

0848-38-9182

尾道市ホームページ

国等の事業者向け補助金の支給に必要な申請書類の作成等を社会保険労務士又は行政書士へ委託した中小企業者に対して補助金を支給します。

対象経費

社会保険労務士

対象事業:雇用調整助成金の申請
補助額:上限10万円(補助率:10/10)
補助回数:1事業者につき1回限り

行政書士

対象事業:国、広島県及び尾道市の事業者向け補助金の申請
補助額:上限2.5万円(補助率1/2)
補助回数:1事業者につき1回限り

問い合わせ先

尾道市 産業部商工課 商政係

0848-38-9183
尾道市ホームページ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市内の新規創業者の賃料を支援することで、固定経費の負担を軽減し事業継続を支援します。

対象

・2018年4月~2020年7月末までに創業していること。
・2020年3月~2020年11月の任意のひと月の売上高が、前年同月比20%以上減少していること。
※ 事業期間が短く前年同月と比較できない場合は、次のように比較します。
(1)法人・青色申告の場合・・・2019年12月までの任意のひと月
(2)白色申告・市県民税の申告の場合・・・2019年中の月平均の売上高
(3)今年1月~3月に創業した場合・・・今年1月~3月の任意のひと月

・2020年4月~7月末までに創業した場合、売上減少要件は問いません。

支給額

  • 直近1ヵ月に支払った事業所賃料の1/3×最大6ヵ月
    (1ヵ月5万円を上限とし、最大30万円を一括支給)

問い合わせ先

尾道市 産業部商工課 商工振興係

0848-38-9182
尾道市ホームページ

かりる

業歴が3か月以上ある中小企業者等に対して、県の融資制度を活用し、民間金融機関でも当初3年間、実質無利子・無担保となる融資を行います。

対象

  • セーフティネット保証4号

売上高が、前年同月比で20%以上減少していること

  • セーフティネット保証5号

売上高が、前年同月比で5%以上減少していること

必要書類

  • 申請書
  • 売上高比較表
  • 前年度や今年度の売上が確認できる資料(確定申告の写しや売上台帳など)

※申請様式は尾道市ホームページよりダウンロードできます。

尾道市ホームページ

問い合わせ先

尾道市商工課

0848-38-9182

※実際の融資は金融機関が行います。

市の認定を受けることで、県の融資制度を活用し、民間金融機関でも当初3年間、実質無利子・無担保となる融資を行います。

対象

原則として最近1か月間との売上高が、前年同月比で15%以上減少していること

必要書類

  • 申請書
  • 売上高比較表
  • 前年度や今年度の売上が確認できる資料(確定申告の写しや売上台帳など)

※申請様式は尾道市ホームページよりダウンロードできます。

尾道市ホームページ

問い合わせ先

尾道市商工課

0848-38-9182

※実際の融資は金融機関が行います。

商工団体等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、無担保・無保証人で融資を行います。※新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月の売上高が前年又は前々年比で5%以上減少している事業者には、当初の3年間、通常の貸付金利から0.9%引き下げられます。

尾道市の利子補給制度を併用することで、当初の3年間実質無利子で利用できます。

対象

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比べて5%以上減少している事業者

問い合わせ先

尾道市商工会議所

0848-22-2165

因島商工会議所

0845-22-2211

尾道しまなみ商工会

0848-44-3005

感染症の影響で最近1か月の売上高が、前年又は前々年比で5%以上減少している事業者に対して融資を行います。

※売上高が一定以上減少した事業者に対しては、国の特別利子補給制度により、実質無利子で利用できます。

問い合わせ先

日本政策金融公庫 尾道支店

0848-22-6111

日本政策金融公庫ホームページ

減額・免除

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の令和3年の固定資産税および都市計画税を、事業収入の減少幅に応じて全額免除または1/2免除されます。

内容

令和2年2月~10月のうち、任意の3か月間の売上減少率で判断します。

  • 1/2免除
  • ※30%以上50%未満減少している場合
  • 全額免除

※50%以上減少している場合

問い合わせ先

固定資産税等の軽減相談窓口

☎0570-077322

その他の支援

中小企業の方

市民の方